「邪教・幸福の科学」の正体

30年の活動信者。退会後のカルトを語る。

信者のカネが過去の敗戦処理に消える

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政治資金規正法の定めにより

「一般論としては、宗教法人であっても(寄附する側の財政規模に応じて年間最大1億円の制限があるものの) 政党に寄附することは可能」(総務省の担当者)だ。

寄附にすれば、党から利子まで取る必要はない。

しかし幸福の科学の場合、09年に結成された幸福実現党に対して14年時点で111億円を貸し付けている。

同法が定める寄附上限を大きく超える金額だ。

国政選挙で一定の当選者を出していれば、政党助成金等の収入も生まれるが、議席ゼロの幸福実現党にはそれがない。

成果に見合わない巨額な資金を投入し続けていることが、宗教法人から寄附ではなく「貸付」という形で資金調達せざるをえない原因だろう。

年間収入の7~8割を宗教法人に還流させる巨額返済キャンペーンは、16年で2年目に入る。

それでも73億7000万円が未返済だ。

完済するためには、ここまでの2年間と同じペースでも、さらに最低3年間は同様の状況が続く計算だ。

前出の藤倉善郎氏が言う。

「党の収支報告書には、無職の人が毎月5000円とか1万円といった金額でささやかに寄附を積み重ね、 年間合計9万9000円を寄附した記録もあるが、

この人の寄附も7万円以上は幸福の科学に流れているという計算だ。

信者たちは将来のユートピア建設を夢見てカネを出しているのだろうが、実際のところ、 そのカネの大半は成果ゼロが確定した過去の活動の“敗戦処理費”に消えている。

また利子、教団の施設や車の使用料、具体的な使途が不明の名目でも党が教団にカネを支払っている。

宗教法人から党への寄附とみなされないためにも支払う必要があるのだろうが、結果として教団の資産を現金化し利益をもたらしている。

信者は搾り取られる一方で宗教法人だけが肥え太るシステムだ」

宗教法人のトップである大川隆法総裁の指示で始めた政治活動でありながら、成果が出なくても教団は損をしないどころか金儲け。

幸福実現党はその負担を信者にかぶせるための集金組織というわけだ。